この度は、「ホンネの不動産相談所・東京中古マンション相場」をご利用いただき誠にありがとうございます。「ホンネの不動産相談所・東京中古マンション相場利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社ココドコロ(以下「当社」といいます)が運営する「ホンネの不動産相談所・東京中古マンション相場」(以下「本サイト」といいます)を利用するユーザーの一切の行為に適用されます。ユーザーは、本規約の全ての記載内容について承諾し、本規約に従って本サイト及び本サイトにより当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)を利用するものとします。
第1条(定義)
本条の下記条項の定義は、特段の定めがない限り、本規約、各種サービスに関する特約、お客様情報の取り扱い規定(以下「プライバシーポリシー」といいます)、および各種サービスに関する「ご利用ガイドライン」においても、適用されます。
- 「本サービス」とは、本サイトにて当社が提供する各種サービスの総称のことをいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいいます。
- 「利用」とは、ユーザーが本サービスにおいて提供される一切の情報について、その一部でも閲覧する行為、ご相談、問い合わせならびにこれらについての一切の活動をいいます。
- 「本契約」とは、当社とユーザーの間で成立する、本規約及び付随サービス利用規約に基づく利用契約をいいます。
- 「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスを利用するにあたり当社が提供を求める一切の情報をいい、「登録情報」とは、ユーザー情報を含む、ユーザーが当社に提供した当該ユーザーについての一切の情報をいいます。
第2条(適用)
ユーザーが本サービスを利用し、または利用することを前提とする行為をした時点よりユーザーが本規約及び付随サービス利用規約に同意したものとみなします。本規約に同意できない場合は、当社が提供する本サービスはいずれも利用できないものとします。
第3条(当社からの通知)
- 当社は、ユーザーに対して通知および連絡の必要があると当社が判断した場合は、会員が登録した会員情報に記載されている電子メールアドレス、電話番号または住所に対し、電子メール、電話または郵便を用いて通知および連絡を行います。
- 本サイト上又はユーザーが登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各ユーザーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
- 前二項に定める通知の効力は、各ユーザーが現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
第4条(規約の変更・追加)
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更でき、また本規約を補充する規約・特約(同規約・特約も本規約の一部を構成します)を新たに定めることができるものとします。本規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、同時点以降、従前からのユーザーとの関係でも、本サービスについて、変更・追加後の本規約が適用されるものとします。
- ユーザーは、前項の内容を十分に理解し、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当社に対して、本規約の変更・追加に関する不知を申し立てないものとします。
- 当社は、本規約の変更・追加により会員等に生じた一切の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
第5条(所定サービスの登録申請)
- ユーザーは、本サービスのうち所定サービスを利用する場合は、登録申請その他当社が定める前提条件を満たす必要があります。なお、登録申請にあたっては、当社が指定する方法により、当社が指定するユーザー情報(登録申請後に当社に提供された情報も含みます)を当社に提供するものとします。
- ユーザーは、所定サービスの登録申請にあたり、真実かつ正確な情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、当社の基準によりユーザーからの登録申請を審査するものとし、当社がユーザーからの登録申請を承認した場合、当該ユーザーは「登録者」として登録され、当社所定のサービスを利用できるようになるものとします。
- 当社は、第1項に基づき、登録申請をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録申請を拒否することがあります。
- 本規約又は付随サービス利用規約に違反し又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- 当社に提供されたユーザー情報の全部又は一部につき、真実かつ正確でない情報があった場合
- 本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
- 自己又は第三者のためかを問わず、本サービスの目的の範囲を超えて、営利、広告、又はその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用し又は利用するおそれがあると当社が判断した場合
- 過去に本サービスの利用を拒絶されたことがある場合
- 暴力団、反政府組織その他の反社会的勢力であるか、もしくはそれらの構成員または関係者であることが判明したとき、またはこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなったとき
- その他、当社が登録申請の承認に不適切だと判断した場合
- 当社は、登録申請の承認後に前項各号に掲げる事由が判明し、又は、新たに生じた場合、事前の通知なく、以後、当該ユーザーの本サービスの全部又は一部の利用を禁止(登録の抹消、本サイトへのアクセス拒否、その他本サービスの利用を全部若しくは一部不可能にする当社による一切の措置をいいます。以下同様とします。)することができるものとします。その場合、当社は、その理由を説明する義務を負わず、ユーザーに対して何ら損害を賠償する義務を負わないものとします。
第6条(所定サービスの利用制限)
- 登録者は、自身が受ける所定サービスの利用を第三者に利用させてはならないものとします。なお、登録者の登録情報で第三者が所定サービスを利用した行為については、当該登録者自身の行為とみなされます。
- 登録者が前項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、以後、当該登録者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することがあります。
- 第三者による所定サービスの利用により生じた損害等の責任は登録者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
第7条(アドバイザーサービス)
アドバイザーサービスで行う業務は、以下のとおりです。
- 不動産業者等紹介サービス
- 不動産業者等ご紹介サービス
登録者から不動産売買その他の不動産に関する要望を確認した上で、来社された登録者に対面方式にて、当社と提携する不動産業者等(以下「不動産業者等」といいます。)の中から当社が最適と判断した不動産業者の情報を提供するサービス
- 面談調整サービス
登録者が、前号に基づき当社より紹介を受けた不動産業者等との面談(電話による面談を含みます。以下同じです。)を希望した場合、その初回面談日を調整し、面談日を決定するサービス。なお、面談希望にあたり、当社は、当該登録者の苗字及び売買希望条件その他当該登録者が当該不動産業者等に提供することを承諾した情報を当該不動産業者等に提供できるものとします
- その他前2号に付随するサービス
初回面談後、面談調整サービスを利用した者が、不動産業者等との不動産売買その他の取引に関する契約を締結する前に限り、当該不動産業者との契約を行わない旨の不動産業者への通知等、前2項に付随するサービス
- 不動産売買等に関する情報提供サービス
不動産物件や住宅ローン等に関する情報提供サービス
第8条(登録者の責務)
- 登録者は、不動産業者等ご紹介サービスを通じて紹介を受けた不動産業者等と契約を行うか否か、如何なる内容で行うかにつき、自らの責任と裁量に基づき判断するものとします。当社が紹介にあたって登録者に提供する不動産業者等の情報は、不動産業者等から提供された情報を含むものであり、当社は、その情報の正確性、完全性又は有用性等について保証するものではありません。必ず登録者ご自身の責任において不動産業者等の情報をご確認ください。また、不動産業者等ご紹介サービスは、登録者の要望に合致する不動産業者等を紹介することを保証するものではありません。
- 登録者は、初回面談を確定後、日程変更、キャンセル希望又は遅刻等の事象が発生した場合、必ず事前に当社指定の方法により、当社に対してその旨を連絡するものとします。登録者によるご連絡がなかった場合、当社は、今後、当該登録者へのアドバイザーサービスの提供を中止させていただくことがあります。なお、登録者は、不動産業者等との初回面談日程調整ができない場合があることを予め承諾します。
- 不動産業者が登録者に対して不正(不動産売買契約成立事実の隠蔽等)への協力を要請し、登録者がこれに協力した場合、登録者は当社に発生した損害(弁護士費用、紛争に関して当社が負担した一切の費用を含みます。)を不動産業者と連帯して賠償するものとします。なお、不動産業者から不正への協力を要請された登録者は、当社に対し、速やかに、当該不動産業者の名称と当該態様について報告するものとします。
- アドバイザーサービスを利用する際に係る交通費、通信費等は、登録者自身のご負担となります。
- 第3項に定めるほか、本サービスの提供を受ける過程で当社から報告を求められた事項について、遅滞なく、正確に、当社に報告するものとします。
第9条(個人情報の利用・第三者への提供に対する同意)
本契約の適用を受けることにより、当社が、本サービスにおいて、当社の「お客様情報の取扱規程(プライバシーポリシー)」の定め、その他のユーザーの同意に従い、ユーザーの情報を利用し、また、第三者に提供することにつき、ユーザーが同意したものとします。
第10条(属性情報・行動履歴の取得及び利用)
当社は、ユーザーの属性情報(年齢、性別等の情報をいいます。以下同様とします。)や行動履歴(本サイトにアクセスしたユーザーの閲覧したページ、利用時間帯などの行動履歴情報、本サイト内課金履歴情報、広告表示に関する情報をいいます。以下同様とします。)を取得し、本サービスの提供に必要な範囲(広告表示を含みます。なお、表示される広告には、外部サービスに関するものも含まれます。)で使用するとともに、ユーザーが本サービスを利用中であるか利用を終了しているかにかかわらず、当該属性情報・当該行動履歴に基づき作成された分析データについて、何らの制限なく使用(第三者への開示又は提供を含みます。)することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
第11条(本サービスの停止、中断)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- 本サービスの運営に係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 外部サービスの提供の停止、中断、終了等の原因により、本サービスと当該外部サービスとの連携に支障が生じ、本サービスの停止又は中断が余儀なくされた場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。また、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報(ただし、お客様情報は除きます。)が消失した場合であっても、当社は一切責任を負いかねますので、必要な情報は、ユーザー自身で保存してください。
第12条(本サービスの変更、終了)
- 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更(サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます。)することができます。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了(サービス全体の提供を終了すること、及びサービスとしての同一性を維持しないで、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます。)することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するよう努めるものとします。
- 本条に基づく当社の措置について、ユーザーは異議を申し立てることはできず、当社は、これによってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負いません。
- ユーザーは、アドバイザーサービスの利用終了を希望する場合、当社の指定する方法に従い、申請するものとします。
第13条(権利帰属)
本サービスに掲載された情報、商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権は全て当社又は当社に許諾を与えた第三者に、本サービスにかかる商標、デザインなどの著作権を含む知的財産権は全て当社に帰属するものです。従って、ユーザーは、それらについて、無断で、使用、複製、改変することができません。また、本規約に定めるユーザー登録に基づく本サービスのアドバイザーサービス等所定サービスの利用の承認は、本サイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第14条(ユーザーの禁止行為)
当社は、ユーザーが以下の行為を行うことを禁止し、違反した場合には、以後、当該ユーザーの本サービスの利用の全部又は一部を禁止することができるものとします。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、ユーザーは、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、これによってユーザーに生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。
- 本規約、付随サービス利用規約、又は法令等(ユーザーが所在する国・地域のものを含み、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含みます。以下同様とします。)に違反する行為又はそのおそれのある行為
- 正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報(自身の個人情報、その他一切の自らの社会的地位・属性に関する情報を含みます。)を、当社に提供する行為
- 本サービスを、自己又は第三者のためかを問わず、営利、広告(ただし、当社から事前の書面での承認を経てなされる広告は除きます。)の目的、顧客誘引等の目的、その他本サービスの目的とは異なる目的で利用する行為
- 当社、他のユーザー又は第三者に不利益を生じさせるおそれのある内容を含む外部サイトへのアクセスを可能とするウェブアドレス・リンク等の情報を提供する行為
- 当社又は第三者に対して、誹謗中傷若しくは嫌がらせをし、又は財産権、プライバシーに関する権利、その他あらゆる法的権利を侵害する行為
- 他のユーザーのアカウントを使用して本サービスを利用する行為、又は他のユーザー若しくは第三者の名前・名称を用いる等、他人や他の存在になりすまして本サービスを利用等する行為
- 本サービスを通じて勧誘、広告、又はその他自己若しくは第三者を介して顧客誘引を行う行為(ただし、当社から事前に書面での承認を経てなされる広告は除きます。)
- 以下のいずれかに該当する行為
- 当社のサーバー又はネットワークの機能の他、当社の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害する行為
- 当社所定の一定のデータ容量を超えるデータを、本サービスを通じて送信する行為
- 本サービスに使用されているソフトウェアや本サービスのために使用されているソフトウェアの修正改変、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為を行い、又は他人にこれを行わせる行為
- 巡回ツール等を使用してサイト内の情報等の検索をする行為
- 本サービスを利用してチェーンメール、スパムメール、ジャンクメール等を送信する行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に資金を提供し、又は便益を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与する行為
- 前各号に準じる行為等、本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
- その他、当社が不適切と判断する一切の行為
第15条(ユーザーの損害賠償責任及び紛争処理)
- ユーザーが、本規約又は付随サービス利用規約に違反する等、本サービスに関連して当社又は不動産業者等に損害を与えた場合、当該ユーザーは、当社又は不動産業者等に対してその損害(通常損害、特別損害、本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これに限りません。以下、本条第2項において同様とします。)の賠償義務を負担するものとします。
- 前項の他、ユーザーの行為により、当社が他のユーザー、不動産業者等又はその他第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当社は、当該ユーザーに対し、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
- ユーザーが、本サービスに関連して、他のユーザー、不動産業者等又はその他第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、当該ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- ユーザーと不動産業者との契約における、代金の支払い、契約条件、保証、担保責任等一切の契約内容の決定は全てユーザーと不動産業者の責任において行うものとします。当該契約に起因する損害等が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとし、全て当事者間で解決するものとします。この場合、当社は、紛争に関わる全ての当事者の同意を得られない限り、当社が保有する如何なる情報も開示しないものとします。
第16条(当社の免責)
- 当社は、正確性や信頼性を高める努力を積み重ねますが、本サービス上において当社が提供する一切の情報に関する、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってユーザーに生じたいかなる損害等についても、一切責任を負いません。
- 当社は、本サイト上において各広告主が掲載する広告(外部サービスに関する広告も含みます。)、本サービスの各ページからリンクしている外部サイト、外部サイトの各ページ、又は外部サービス上において提供される一切の情報に関して、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、一切責任を負いません。
- 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、係る連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は、一切責任を負いません。なお、本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部サービス利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーが外部サービス事業者からクレームを受け又は外部サービス事業者との間で紛争が生じた場合には、当社は、一切責任を負いません。
- 当社は、ユーザーと第三者間に紛争があった場合でも、当該ユーザー又は第三者において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。この場合、当社は、紛争に関わる全ての当事者の同意を得られない限り、当社が保有する如何なる情報も開示しないものとします。
第17条(権利義務などの譲渡等)
- ユーザーは、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、係る譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条(分離可能性)
本規約又は付随サービス利用規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第19条(完全合意)
本規約及び付随サービス利用規約は、本サービスに関して、本契約締結時における当社・ユーザー間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前における当社・ユーザー間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約又は付随サービス利用規約の内容と相違する場合には、効力を有しません。なお、本契約の内容を変更する場合は、書面による合意によらなければならないものとします。
第20条(準拠法及び管轄裁判所)
本サービスに関する一切については日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約及び付随サービス利用規約に起因し又は関連する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審及び調停手続きの専属的合意管轄裁判所とします。
第21条(協議解決)
当社及びユーザーは、本規約又は付随サービス利用規約に定めのない事項又は本規約又は付随サービス利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
2019年12月20日改訂