マンションの売却時の仲介手数料「3%＋6万円」って？

マンションを売却したい方にとって、仲介手数料はいくらくらいかかるのか気になるところですよね。高く売れたとしても、仲介手数料が高いとその分手元に残る利益は減ってしまいますし、まだローンが残っている場合は、仲介手数料を安く抑えたい、と思うでしょう。

ではマンション売却時にかかる仲介手数料はいくらくらいなのでしょうか。

仲介手数料とは？

マンションを売却したい時、1人で買い手を探すのはとても難しいですよね。だれに向かって、どうやって情報を発信したらいのか、１人ではなかなか動けません。

そこで不動産会社に、情報を出してもらったり、チラシを作成してもらったり、物件見学に立ち会ってもらったりして、買い手を見つけてもらいます。これらのことをひっくるめて、仲介手数料を支払うことで動いてもらうことになります。

ただし、この仲介手数料はいわゆる成功報酬で、マンションが売れるまではお金が発生することはありません。買い手が見つかり、売買契約を交わして初めて費用が発生します。

基本的には成功報酬になりますが、例えば通常では行わない広告を打ってもらったり、遠方に住む購入検討者のところへ交渉に行ってもらったりする場合など、別途費用が発生することがあります。しかし、それに関しては、不動産会社が勝手に行って後から請求、ということは禁止されています。そのため、もし広告を打ったり遠方に交渉に行ってもらうような場合、まずは事前に連絡があり、こちらが承諾してはじめて行われます。

仲介手数料はいくら？

仲介手数料の金額は、宅地見物取引業法で下記のように上限が決められています。

仲介手数料は、このように３段階に分かれています。

ここに消費税がかかってくるので、

200万円以下→（200万円×5％）×1.08=10万8,000円

200万円超400万円以下の部分→（200万円×4％+2万円）×1.08=10万8,000円

400万円以上の部分→（取引金額×3％+6万円）×1.08

となります。

例えば取引金額が2,000万円だったら、（2,000万円×3％+6万円）×1.08=71万2,800円が仲介手数料となります。

仲介手数料が半額のところもある？

上記の仲介手数料は、あくまで上限のため、それよりも安い仲介手数料の不動産会社もあります。中には、仲介手数料が半額のところや、0円のところもあります。

ではそういった会社はどうやって利益を上げているのかというと、売り手からは仲介手数料を取らず、買い手から仲介手数料を取っています。不動産会社としては、どちらかから取れればいいので、売り手からでも買い手からでも特に変わりません。できるだけたくさん売り手を集めたい、ということで売り手の負担を減らしている会社もあります。

しかし、こういった仲介手数料が安い不動産会社が必ずしもいいとは限りません。

買い手側としても、仲介手数料がない不動産会社のほうがいいので、いい買い手は仲介手数料がない不動産会社に集まることになります。つまり、買い手が仲介手数料を負担する不動産会社に、いい買い手が集まりにくいということです。

また、仲介手数料が高くても、購入検討者にしっかり交渉をしてくれたりと、サービスの内容がよければその分早く買い手を見つけてくれる可能性があります。

もちろん、仲介手数料だけを見てどの不動産会社がいい、とは一概には言えません。

不動産会社によっては得意な地域、不得意な地域もありますし、そのあたりを契約前にしっかり確認しておきましょう。

仲介手数料はいつ払う？

仲介手数料の払い方には2パターンあり、

・契約が成立したタイミングで半額をいったん支払い、引き渡しのタイミングでもう半額を支払う

・引き渡しのタイミングで全額支払う

というパターンがあります。

こちらは不動産会社によるので、契約時に確認しておきましょう。

また、仲介手数料は現金払いのところが多いですが、現金を持ち歩くのが嫌、という方はクレジットカード払いや振込に対応しているか確認しておきましょう。中には分割払いに対応してくれる会社もあります。

手付解除時の注意 

売買契約をする際、買い手は手付金を売り手に支払います。相場は売買金額の10％程度です。

この手付金を支払ってから、引き渡しまでに売り手の都合で契約を解除する場合、この手付金の倍額を買い手に支払うことになります。

一方で買い手の都合で契約が解除される場合は、手付金をそのまま受け取ることになります。

その他かかる費用

マンションを売却する際、仲介手数料以外にも発生する費用があります。

最終的に手元に残るお金、もしくはマイナスになる場合、いくらなのか把握しておくためにも、他の費用も確認しておきましょう。

印紙代 

売買契約書には、印紙というものを貼付け、割印を押すことで納税をしなければならないという決まりがあります。

不動産の売買契約書では、下記のように印紙代が決められています。

で

マンションの価格は「1千万円を超え、5千万円以下」か、「5千万円を超え、1億円以下」に集中しているので、2万円、もしくは6万円がかかると思っておきましょう。この印紙代は、売買契約が成立し、契約書を作成するタイミングで支払います。

司法書士の手数料 

不動産を売買すると、不動産の所有権移転登記や住所変更登記、抵当権抹消登記などの手続きをおこなう必要があります。

この手続きは基本的に司法書士に依頼することになるので、その手数料を支払います。

大体相場は10,000円～30,000円になります。

支払いのタイミングは、マンションの引き渡し時になります。

登記費用 

不動産の所有権移転登記や住所変更登記、抵当権抹消登記などの手続きをおこなう必要があると言いましたが、この手続き自体にも費用がかかります。手続き自体はマンション1つにつき1,000円です。支払い時期は引き渡しのタイミングになります。

その他費用 

その他、部屋をクリーニングしたりリフォームして業者に頼む場合は、その費用もかかるでしょう。

また、引っ越し費用も意外とかかります。引っ越しも新しい家が決まっていれば1回ですが、とりあえず新しい家を探すまでの期間、仮の住まいを見つける場合は合計2回引っ越すことになります。仮の住まいが賃貸であれば初期費用もかかるでしょう。

まとめ

不動産に支払う仲介手数料は、基本的には「取引額の3%以内+6万円」と思っておきましょう。ただ、不動産会社によっては買い手からも仲介手数料を取り、売り手の負担を減らしている会社もあります。そういった会社だと、その半額、または0円の場合もあります。

仲介手数料が安いと、そこに依頼したくなりますが、きちんと購入検討者に営業してくれるか、交渉してくれるか、トラブルなく最後まで取引できるか、ということを考えたら、必ずしも安いところがいいというわけではありません。

しっかり営業担当者と話して、信頼できるところに依頼するようにしましょう。